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スマホが地方都市を生き返させるか〜さあどうする1これからの盛岡第17回〜 

                  都市デザイン総合研究センター 
                          理事 中澤昭典

スマートフォンの出現により、歴史的なビジネスシステムの大転換が始まろうとしている。そしてそれは、ビジネスにおける大都市の絶対的な優位性を低下させ、地方の可能性を広げる大きな力を秘めている。
 銀座は日本一のショッピング街であり、東京1千3百万人の商圏を抱えている。盛岡の人口は30万人で東京の40分の1弱である。単純計算では東京で月に100万円売れるものを盛岡で売っても2万5千円しか売れないことになる。
さて、私は最近ネットでの買い物が多くなってきている。その理由は、なんとなく買い物に出かけてショッピングする時間がないことと、目的の商品をお店で探しだすことができないためである。先日も事務用の椅子を買おうとして市内最大規模の家具店に出かけてみたが、イメージに合うものが見つけられなかった。そこでネットで検索すると家具店の10倍以上の商品を画面上で比較可能になった。しかも口コミ情報まで掲載されており、実店舗より詳細な情報を得ることができたのでそこから購入した。しかし、このネットショップの会社がどこにあるのか私は知らない。消費者にとってこのショップの所在地は銀座だろうと網走であろうと関係ないのである。
 ここで逆の立場、販売側に身を置いてみると、盛岡に居ながら銀座と真っ向勝負が可能であるということになる。
 この話を聞いて「な〜んだ、ネットショップの話か、そんなことは20年前から聞いているよ」という声が聞こえてくる。しかし、去年までと今年からでは世界が全く違ってきている。
 去年までは私を含めてネットで物を購入する人は自宅でパソコンから注文していた。パソコンを操作する時間は会社から帰っての夜の時間か休日であった。しかし今年からはスマホで「何時でも何処でも」ショッピングが可能になった。さらにスマホは小学生も持つ時代になった。今の中年が高齢者になる頃には、老若男女殆ど全員が個人のスマホを持つようになるだろう。ネットの販売側から見ると購買層が飛躍的に拡大することである。
 さて、この状況を都市という視点から見てみる。
スマホ普及によるネット社会の拡大は、資本と立地条件という大きな壁が取り除かれて、小資本地方立地のショップが、銀座のデパートと対等に戦える土俵が用意されたと見ることができる。この土俵を活用して地方で経済的自立が可能になれば、無理して住宅事情が悪く物価の高い大都市に住む理由は少なくなる。地価が安く住みやすい地方居住、地方起業も選択肢に入ってきて、地方都市に光明を与えるかもしれない。
人口の多寡とそこに住む人々の幸せ感覚は必ずしも比例しない。街の人口が減少してもネットの活用による経済的に自立が為されれば、環境の良い地方都市が再評価される可能性が十分にある。
旧来の経済システムにしがみついて人口減少を嘆いていても時間の無駄。ネット社会の歴史的大転換の波に乗って、「山椒は小粒でもピリリと辛い」美しい住みよいまちづくりを行うことが地方都市の目指すべき道ではないかと私は思う。
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