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会員名簿27.1.14 

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平成25年度第1回理事会議事録 

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定款(平成24年12月14日変更認証) 

特定非営利活動法人 都市デザイン総合研究センター

改正履歴
平成18年7月24日 第16条2項追加
平成21年8月4日 第4条1、6~10、12~14号追加
平成24年12月14日 第2条変更
         第4条(4),(5)号追加
         第15条 なお以下追加
         第23条、第28条3項、第30条3項追加、第39条、第44条、第45条、第48条、第51条変更
      

定  款


第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人都市デザイン総合研究センターという。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市みたけ四丁目4番20号に置く。


第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、都市及び地域において、機能的で美しく賑わい感のある都市デザインと市民の心を育むまちづくりにかかわる調査研究及び技術開発を実施するとともに、これらに関する施策への助言・提言を行い、もって魅力的で持続可能な人間居住の総合的環境の創造に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)観光の振興を図る活動
(5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7)環境の保全を図る活動
(8)災害救援活動
(9)地域安全活動
(10)国際協力の活動
(11)子どもの健全育成を図る活動
(12)情報化社会の発展を図る活動
(13)科学技術の振興を図る活動
(14)経済活動の活性化を図る活動
(15)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(16)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)環境アセスメントなどの科学的調査研究に関する事業
(2)環境の保全、再生、創出のための技術開発に関する事業
(3)都市デザインの立案及び調査研究に関する事業
(4)コミュニティ・アクテヴィティデザインの研究開発に関する事業
(5)都市要所のデザイン技法の研究開発に関する事業
(6)都市デザインにかかわる活動支援及び教育・普及・啓発に関する事業
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業


第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を支援及び活動に従事する個人
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を支援する個人又は団体

(入会)
第7条 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
2 理事長は、入会申込者がこの法人の目的に賛同し、活動及び事業に協力できるものと認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
(4)除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。


第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事5人以上15人以内
(2)監事2人
2 理事のうち、理事長を1人、副理事長を2人以内とする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。なお、理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
2 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、理事長が任免する。


第5章 総会

(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算並びにその変更
(5)事業報告及び活動決算
(6)役員の選任及び解任、職務、報酬
(7)会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員の総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号に掲げる事項の提案をした者の氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会

(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請
求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。


第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益

(資産の区分)
第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。

(予算の追加及び更正).
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項について変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。


(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の設立の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において決定されたものに譲渡するものとする。

(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第9章 公告の方法

(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、岩手日報に掲載して行う。


第10章 雑則

(細則〉
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。


附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 安藤 昭
副理事長 山添 勝
理事 北田 節男
 同 鎌田 昌孝
 同 佐々木 栄洋
 同 鷹觜 紅子
 同 竹原 明秀
 同 寺井 良夫
 同 中村 正
 同 村上 功
 同 藁谷 収
監事 龍澤 正美
 同 藤原 正教
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成18年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
種  別 細  別 年会費
正会員 個人 10,000円
賛助会員 個人 10,000円
同 団体 20,000円







附則
 この定款は、平成18年10月27日から施行する。

附則
 この定款は、平成22年11月15日から施行する。

附則
 この定款は、平成24年12月14日から施行する

平成24年度通常総会議事録 

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平成24年度通常総会資料 

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定款(H21年8月改正) 

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平成23年度総会議事録 

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復興への提言 

TERAI.jpg NAKAZAWA.jpg
IWABUTI.jpgHUJII.jpg
YAMAZAKI.jpg 復興委員会 三宅

設立趣意書 

 21世紀を迎えた今日、わが国は少子・高齢化、高度情報化社会の急速な進展とグローバル化、地球レベルでの環境問題の深刻化など歴史的な転換期を迎えており、これまでの高度成長を支えてきた経済社会全体の仕組みやくにづくりに対する国民の意識の抜本的な改革が不可欠となっている。
 このような中、ひとつの人間の総合的な居住環境形成の方法である都市デザインがクローズアップされはじめたのは、あきらかに社会的な建設規模の増加と変貌のスピードの上昇から、人間の環境形成に新しい手段が求められてきたからにほかならない。事実、国土交通省における平成15年7月の「美しい国づくり政策大綱」、及び12月の景観形成促進法案を柱とする「景観緑三法」案、さらに政府の青少年育成推進本部における平成15年12月の「青少年育成施策大綱」などの諸政策は、社会的要請が都市デザインや教育システムにまで及びはじめたことを示している。
 ところで、都市デザインにはいくつかの手法があるが、現在必ずしも都市全体をまとめる明快な論理によって貫かれた総合的方法が確立されているわけではない。これは都市総合の意図の不明確さと多様な内容を体系化して貫くイデオロギーの不在が原因となっていると考えられる。
 われわれは、このような状況を念頭におきながら、都市デザインに関わる①生態学(植物・動物)系②空間・景観デザイン(土木・建築・造園・芸術)系③人文・社会科学系④認知神経科学・論理神経科学系の4分野の産学連携・協働の場として「都市デザイン総合研究センター」を設立することによって、都市デザインの現代的な方法を開発し、もって地域社会の多様なニーズに対応できる広範な技術を安定的かつ的確に提供することによって公益を確保し、“社会貢献”を果たすことを目的として本法人を設立するものである。

事務局 

〒 020-0122 岩手県盛岡市みたけ4丁目4番20号
        土木技術会館内
      TEL:019-643-8890
      FAX:019-643-8892

定款 

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役員名簿 

理事長
  たけはら あきひで
  竹原 明秀: 理学博士、岩手大学人文社会学部教授、生態・環境動態解析・環境保全

副理事長  
  てらい よしお
  寺井 良夫: 技術士 建設部門(都市及び地方計画)、地域計画・都市計画

副理事長
  やまぞえ まさる
  山添 勝 : 一級建築士・建築家、建築計画

理事
  あんどう あきら
 安藤 昭 : 工学博士、北海商科大学教授、都市計画・景観工学・都市デザイン

  ささき よしひろ
  佐々木 栄洋: 工学博士、都市計画・景観工学

  たかのはし こうこ
  鷹觜 紅子: 一級建築士、インテリアプランナー

  なかざわ あきのり
  中澤 昭典 :技術士 建設部門(河川・砂防及び海岸・海洋)、水問題

  なかむら ただし
  中村 正: 自然環境(保全・ふれあい)、造園(近自然型修景・緑化)

  むらかみ いさお
  村上 功 : 技術士 建設部門(河川・砂防及び海岸・海洋,建設環境) 総合技術監理部門

  わらがい おさむ
  藁谷 収 : 彫刻家、岩手大学教授、美術教育

監事
  ささき やすかつ
  佐々木 康勝:観光まちづくり 
  たつざわ まさはる
  龍澤 正美:学校法人龍澤学館・理事長 
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